ふるさと納税でキャンプ用品や食材をお得にGET！

年の瀬が迫る12月は様々なイベントが押し寄せる慌ただしい時期です。
冬のアクティビティや忘年会、クリスマスの準備など、一日一日があっという間に過ぎていきます。

しかし、もしあなたがふるさと納税をまだ実施していないのであれば、このまま新年を迎えるには早すぎるでしょう。
ふるさと納税制度を活用すればお得にキャンプグッズや食材がGET出来るので、この機に試してみましょう。

ふるさと納税とは
まとめ

ふるさと納税とは

ふるさと納税は「生まれた故郷や応援したい自治体に寄附が出来る制度」です。しかし、ただ寄附をするだけの制度ではありません。
寄附をした金額が所得税及び住民税から控除され、且つ寄付先の自治体から返礼品を受け取れるお得な制度です。

『いつも収めている税金をふるさと納税と言う形に変えると、お礼に物品が受け取れる』という打出の小槌のような制度がふるさと納税です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、ふるさと納税を取り扱うサイトを通じて行います。「さとふる」や「楽天ふるさと納税」などのサイトがこれですね。

納税という言葉が難しそうに印象付けますが、実際にはネットで買い物をする時と同じように、サイトに登録されているふるさと納税返礼品から好みの物を見つけて購入手続きを行うような流れになります。

初めてサイトを見る方はその寄附額の高さに驚くかもしれませんが、それぞれの寄附額は返礼品の商品相場よりも3倍以上の金額設定となります。
その理由は「ふるさと納税の返礼品の還元率は3割以下でなければならない」というルールがあり、各自治体はこのルールに則り返礼品と寄附額の関係を定めるため、必然的に商品価格よりもふるさと納税の寄附額は3倍以上となります。

それでもふるさと納税で寄附した金額は翌年の税金から還元されるため、実質ほぼ無料で商品が受け取れることになります。

ふるさと納税の注意点

お得なふるさと納税ですが、いくつか注意点もあるためもう少し踏み込んで紹介しましょう。

ふるさと納税は前払いの制度です。
控除額には上限があります。
2,000円の自己負担額が必要です。
住民票登録している自治体からは返礼品を受け取れません。

ふるさと納税は前払いの制度です。
12月までの1年間でふるさと納税を行い、翌年度に1年かけて税金控除の恩恵を受ける構造です。
そのため一時的に支出が増えることになります。
ふるさと納税では返礼品の還元率が3割以下と定められているため、ひとつの寄附金額自体が高く、計画的に予算を組んでおく事も必要となります。

また、控除の適用は無限ではありません。
ふるさと納税で控除される金額には上限があり、上限を超えた分は自己負担となります。

控除額の上限、いわゆる限度額は、収入と家族構成に応じて定められているため、自身の状況における限度額の確認が必要です。

例えば収入500万円、配偶者＋子ひとりの3人家族の場合、限度額の目安は40,000円となります。

【楽天市場】ふるさと納税｜マイページ - かんたんシミュレーター

控除される税金はいくら？寄付上限額はいくら？年収や家族構成によって寄付上限額の目安を計算できるシミュレーターをご用意しました。ふるさと納税における寄付金額を検討する際にお役立てください。

ふるさと納税で控除される金額はこの限度額の範囲までなので、購入しすぎて自己負担する事にならないよう注意しましょう。

もうひとつ、ふるさと納税は寄附金額に関わらず自己負担として2,000円が必要となります。
参加費のようなものだと捉えると判り易いと思いますが、自己負担額2,000円は還元されないため、限度額が1万円未満の方は場合によっては損をする可能性もあるため注意して下さい。

最後の注意点はふるさと納税を行っても返礼品を受け取れない条件があるという事です。
返礼品を受け取れる条件は住民票登録していない自治体への寄附であることが定められています。
住民票登録している自治体（一般的には住んでいる自治体）に寄附することも可能ですが、その場合は返礼品を受け取ることが出来ないため注意して下さい。